投資信託を含めた金融商品売買のルールとして、自
己責任という原則があります。
この自己責任とはリスクが多かれ少なかれ付きまとう
金融商品においては、あくまで自分の責任のもとで自
らの判断で購入するというのが原則としてありますが、
証券会社や銀行としては、お金を眠らせているだけ
の富裕層にこそこの投資信託を買ってもらい、運用
のメリットを享受してほしいという想いがあります。
しかし実際は富裕層が購入した投信商品に関するトラ
ブルが頻発しているのが現状。
実際、消費生活センターには数多くの投資信託に関す
るトラブルの報告が来ており、その多くが高齢者が購入
した投信商品なのです。
その一例として…
Aさんという人がいました。
Aさんは仕事を退職し、現在は自由気ままな年金生
活を送っていました。
ある日、銀行の窓口へ行ったとき窓口の担当者から、
「銀行に預けてある預金を投資信託で運用してみませ
んか？」と投資信託での運用を勧められ、迷いもあった
が「信頼している銀行が勧めるのであれば」と投資信託
の商品の内容も良く知らずに、なかば盲目的に投信を
購入しました。
ところが、後になって家族から銀行に苦情が入ります。
「本人は投資なんて全くの未経験で、しかも投資信
託なんてリスクの高い金融商品はやったことが無い。
本人に確認すると『銀行の人が新しい預金が出来て
そっちのほうが利回りが高いから申し込んだ』と言っ
ている。本人は元本割れのリスクを認識しておらず、
これを預金と勘違いしている。今すぐ解約したい。」
といった申し出でした。
銀行の販売担当者はしっかりと投資信託のリスクも
説明しているはずですし、またその説明をしっかり
聞いて理解したという旨の本人直筆の同意書もも
らっている為、違法な販売をしているわけではあり
ません。
しかし銀行側がしっかりと投信のリスクについて
説明し尽くしたとしても、購入した顧客側が『信頼
している銀行の言う事だから間違えない』と説明
された内容に関して理解していなければ、顧客
側の過失になってしまいます。
高齢者は、投信のリスクやメリットよりも、資産を
保全してくれている銀行が勧める金融商品に
まったく疑いを持たない傾向があります。
これらのトラブルを未然に防ぐにはどうしたら良
いかというと、投信のリスクを説明する証券会社
や銀行には限界がありますので、むしろ投信を
購入する高齢者側の理解度が問題の鍵を握ります。
つまり投資信託は元本の保証のない、投資商
品で預金とはまったく異なるものであることを、
社会がもっと啓蒙して高齢者に認知させてい
かなくてはなりません。
その為には高齢者と一緒に住む富裕層ほど家
族で金融商品のリスクを話し合う事が必要で、
そうしないとこういったトラブルがなくなることは
ありません。
