リーマンショックの引き金は主に低所得者向けに売
り出された住宅ローン債権の焦げ付きが引き金とな
り、起きた事件ですが、この低所得者向けの住宅ロ
ーンの特徴は、サブプライムローンといって審査が
甘く、そしてなにより低所得者でも支払いが可能な
住宅ローン金利が挙げられます。
しかし雇用情勢の変化などで、契約者たちがこれら
の支払いが出来なくなれば、当然住宅ローンは支払
いが出来なくなり、家を手放さなくてはなりません。
これが爆発したのが2008年の9月に起きたリーマン
ショックの直接的な引き金であるといわれています。
ところが昨今、アメリカ国内における新規住宅着工
件数や販売数が、2008年の9月以前の水準に戻して
きているはご存知でしょうか？
2007年10月時点での民間住宅着工件数が125万件を
超えていたのが、2008年10月には50万件にまで急
激に減少。
そして販売数も2007年10月時点で70万件の契約数
だったものが2008年10月には30万件にまで減少し
ました。
ところが、最近の指標を見ると直近2013年10月
時点での民間住宅着工件数は110万件に。
販売数も45万件にまで回復してきています。
ではなぜ、リーマンショック以降、5年でここ
まで住宅販売や住宅着工件数は回復してきた
のでしょうか。
もしかしてまた低所得者向けの住宅ローンを積
極的に展開しているのでしょうか？
そして住宅を購入している人はどういった層の
人たちなのでしょうか？
まず、リーマンショック以降に新規で住宅を
購入している人たちは比較的富裕層が多いの
が特徴。
実はリーマンショック以降、
住宅ローン審査自体は非常に厳しくなってき
ています。
金利で見ても30年の固定金利で平均4.5%くら
いと日本のフラット35などに比べると非常に
金利が高いのが特徴です。
ところがそれでも高利で住宅が売れ続けてい
る理由としては、やはりアメリカ経済の回復
から富裕層が徐々に増加してきているという
ことが挙げられます。
つまり今のアメリカはわざわざ低い金利で低
所得者を集めて住宅ローンを組ませ、家を売
るまでにないのです。
言い換えたら、堅実的な住宅販売にシフトし
てきているのです。
こういったことから、今後アメリカの住宅価
格は上昇していく可能性があり、不動産投資
の観点から魅力的な市場になっていくのでは
ないでしょうか。
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