世界金融危機の引き金になったフレディーマックや

ファニーメイはいまだに販売はされているものの、か

つてのようなサブプライム的な要素は薄れ、低所得

者向けの住宅ローンの性質は跡形もなく消え、現在

の審査基準は一定の所得を継続的に得る環境にあ

る、つまり安定収入を得る事のできる環境にある層が

申込のメイン対象となっており、既に低所得者向け

サブプライムローンとはいえなくなりました。

 

しかしそうなると、低所得者や海外からの移住者とい

った社会的、経済的弱者はマイホームを持てません。

 

そして所得の低い若年層も、銀行の定めた所得水

準にならないと住宅ローンの申込ができません。

 

そうなると相対的に住宅ローンの申込ができる層が

減り、住宅着工件数そのものが頭打ちになります

が、なぜか数字の上ではジリ上がり。

 

非常に不思議です

 

実はこれにはしっかりとした理由があります。

 

アメリカではリーマンショック以降、不動産を持つこと

をリスクと案じる若者が増えてきました。

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彼らはかつてマイホームを持つことがステータスと信

じていましたが、世界金融危機により、その信じてい

た不動産神話が打ち砕かれ、低所得者はマイホー

ムを持つよりももっと合理的な住み方があるはずだ

言いながらたどり着いた結論が賃貸住宅。

 

しかもニューヨークやロサンゼルスといった都心部の

アパートに好んで住みます。

 

賃貸アパートであれば、固定資産税もかかりません

し、住宅ローンもなく、審査もありません。

 

環境も都心部の高層階が多いため、アーバンで住

環境は最高。

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こんなに立地も良いのに費用は毎月の家賃負担だ

けで済むのです。

 

こういった家の住み方がアメリカの若い人たちの間

で爆発的に受けてしまった結果が現在の米国新規

住宅着工件数に反映されています。

 

米国の新規住宅着工件数の数が毎月ジリジリ増加

しているのは、一見、不動産バブル崩壊がひととおり

落ち着いて、また新たなニーズが高まっているのかな?

と思ってしまいがちですが、実は一戸建ての新規住

宅着工件数ではなく、アパートタイプの集合住宅の

新規着工件数が増加してきているのです。

 

確かにリーマンショック直前から直後にかけて多くの

サブプライムローンを利用していた人たちが家を失い

テント生活を余儀なくされていました。

 

しかしリーマンショック以降、アメリカ人の価値感が

大きく変化してきた今、賃貸物件がこういった層の

ニーズを的確に掴み、おそらくこの流れは暫くの

間続いていくものと思われ、新たな価値感が生ま

れるまでは賃貸住宅が若者の間でもてはやされて

いくことでしょう。

 

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