リーマンショックの引き金は主に低所得者向けに売

り出された住宅ローン債権の焦げ付きが引き金とな

り、起きた事件ですが、この低所得者向けの住宅ロ

ーンの特徴は、サブプライムローンといって審査が

甘く、そしてなにより低所得者でも支払いが可能な

住宅ローン金利が挙げられます。

 

しかし雇用情勢の変化などで、契約者たちがこれら

の支払いが出来なくなれば、当然住宅ローンは支払

いが出来なくなり、家を手放さなくてはなりません。

 

これが爆発したのが2008年の9月に起きたリーマン

ショックの直接的な引き金であるといわれています。

 

ところが昨今、アメリカ国内における新規住宅着工

件数や販売数が、2008年の9月以前の水準に戻して

きているはご存知でしょうか?

 

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2007年10月時点での民間住宅着工件数125万件

超えていたのが、2008年10月には50万件にまで急

激に減少。

 

そして販売数も2007年10月時点で70万件の契約数

だったものが2008年10月には30万件にまで減少し

ました。

 

ところが、最近の指標を見ると直近2013年10月

時点での民間住宅着工件数は110万件に。

販売数も45万件にまで回復してきています。

 

ではなぜ、リーマンショック以降、5年でここ

まで住宅販売や住宅着工件数は回復してきた

のでしょうか。

 

もしかしてまた低所得者向けの住宅ローンを積

極的に展開しているのでしょうか?

 

そして住宅を購入している人はどういった層の

人たちなのでしょうか?

 

まず、リーマンショック以降に新規で住宅を

購入している人たちは比較的富裕層が多いの

が特徴。

 

実はリーマンショック以降、

住宅ローン審査自体は非常に厳しくなってき

ています。

 

金利で見ても30年の固定金利で平均4.5%くら

いと日本のフラット35などに比べると非常に

金利が高いのが特徴です。

 

ところがそれでも高利で住宅が売れ続けてい

る理由としては、やはりアメリカ経済の回復

から富裕層が徐々に増加してきているという

ことが挙げられます。

 

つまり今のアメリカはわざわざ低い金利で低

所得者を集めて住宅ローンを組ませ、家を売

るまでにないのです。

 

言い換えたら、堅実的な住宅販売にシフトし

てきているのです。

 

こういったことから、今後アメリカの住宅価

格は上昇していく可能性があり、不動産投資

の観点から魅力的な市場になっていくのでは

ないでしょうか。

 

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